次世代育成支援対策推進員(相談員)

特定社会保険労務士
小室 豊 

次世代育成支援対策推進センター

お知らせ

●新しいパンフレットができました(平成28年10月)
 



●女性活躍推進法が成立しました

 女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、@自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、Aその課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、B自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません(300人以下の中小企業は努力義務)。また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。詳しくはコチラから
 平成28年2月18日にセミナーを開催いたしました。詳しくはコチラから


次世代育成支援対策推進センターとは
 次世代育成支援対策推進法によって事業主が策定することとされている「一般事業主行動計画」の策定・実施を支援団体で、当協会は平成16年5月に指定されました。以来、相談センターに専門の相談員を設置、セミナーを開催する等次世代法の周知につとめております。詳細はコチラから

次世代育成支援対策推進法とは
 次世代育成支援対策推進法は平成17年4月1日から10年間の時限立法(延長が決定し平成37年3月まで)として施行され、この法律では、次の世代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備を進めるため、国や地方公共団体とともに事業主も、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定・実施することとしています。
 また、次世代法の一部が改正され、行動計画の届出義務企業の範囲の拡大とともに、従業員301人以上の企業は平成21年4月1日から行動計画の公表及び従業員への周知が義務化、従業員101人以上企業は平成23年4月1日から努力義務から義務化、100人以下企業は努力義務となりました。次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

          (厚生労働省)       (東京労働局雇用環境・均等部)


 当協会支部内次世代育成支援対策推進センターでは、中小企業の事業主に対して「一般事業主行動計画」の策定や実施等についてのご相談に応じています。お気軽にご相談ください。


                    
   


次世代育成支援対策推進センター




  くるみん


 ホーム 協会概要 講習・セミナー 貸しホール 書籍販売 相談事業 パンフレット等 次世代 個人情報保護法 問合せ