安全管理者専任時研修

 平成18年10月1日から、安全管理者の選任にあたり、厚生労働大臣の定めた選任時研修を修了していることが要件に加えられています。また、この時点で選任済みの安全管理者につきましても、経験年数が2年に満たない方につきましては、同様の選任時研修を受講する必要があります。
 常時50人以上の労働者を使用する事業場(業種について下記参照)におきましては、安全管理者の退職、配置転換などで安全管理者の選任資格者が不在になり、未選任の状態になることのないようあらかじめ安全担当者等に本選任時研修を受講させておくことが望ましいかと思われます。
また、安全・安心な職場づくりのための教育の一環として本研修を活用されることもお奨めいたします。

選任の必要な業種
 次の業種に該当し常時50人以上の労働者を使用する事業場は安全管理者の選任が必要です。

一、 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業
二、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

主な資格要件

(1) 厚生労働大臣の定める研修を修了した者で、次のいずれかに該当する者
  ア) 大学の理科系の課程を卒業し、その後2年以上産業安全の実務を経験した者
  イ) 高等学校等の理科系の課程を卒業し、その後4年以上産業安全の実務を経験した者
  ウ) その他厚生労働大臣が定める者
(理科系統以外の大学を卒業後4年以上、同高等学校を卒業後6年以上産業安全の実務を経験した者、7年以上産業安全の実務を経験した者等)
(2) 労働安全コンサルタント

職務

ア )建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置
イ )安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検
ウ )作業の安全についての教育及び訓練
エ )発生した災害原因の調査及び対策の検討
オ )消防及び避難の訓練
カ )作業主任者その他安全に関する補助者の監督
キ )安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録   など

講習詳細
 

時間:1日目 午前9時30分から午後5時
   2日目 午前9時30分から午後1時
   定員:各回共60名
受講料:10,000円(税・テキスト・資料込)
研修内容:厚生労働大臣の定めるカリキュラムによる
     【1日目】 企業経営と安全、安全管理者の役割と職務、安全管
          理の進め方、安全活動・対策等、危険性又は有害性
          等の調査及びその結果に基づき講ずる措置、労働
          安全衛生マネジメントシステム
     【二日目】 安全教育の方法等、労働安全関係法令


使用テキスト:安全管理者選任時研修テキスト(中災防刊)

教育修了時に修了証を交付します。



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平成25年度日程


申込書 

申込書に記入の上郵送等にてお申し込みください。


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