働き方改革改正法 実務講座(基本編)

 今年度は働き方改革に焦点をあてて、実務講座を開催いたします。ご興味のある方是非ご参加下さい。

受講資格
なし(関心のある方はどなたでも)

変えなきゃいけない働き方のルールがよくわかる 〜法改正で人事労務担当者の実務はどう変わるのか〜

 時間外労働の上限規制、年次有給休暇、高度プロフェッショナル制度、フレックスタイム制の見直しで働き方のルールはどう変わるのか。いわゆる「同一労働同一賃金」の改正で、短時間・有期雇用労働者や派遣労働者に対する待遇はどのように変えないといけないのか。使用するテキストの著者が基本的事項を分かりやすく解説しますので、人事労務管理を担っている部門、実務担当者の方にもお役立てできる実務講座です。平成31年4月施行に備えて、是非この機会に受講されることをお勧めします。

日  時:平成31年1月25日(金)13:30〜17:00                
会  場:中労基協ビル4階ホール 東京都千代田区二番町9-8 中労基協ビル
定  員:80名
受 講 費: 会 員 税込3,000円(受講料、テキスト、資料込)
非会員  非会員 税込5,000円(受講料、テキスト、資料込)
使用テキスト:「働き方改革」の法改正で働き方がこう変わる!/社会保険研究所刊
講  師: 東京都社会保険労務士会 千代田統括支部 副支部長 兼 勤務等部会長 浅香 博胡 氏



以下平成29年度となります

第2回 女性が働きやすい職場づくり


 昭和61年に男女雇用機会均等法が施行され、平成9年、平成18年の改正を経て、男女双方に対する差別の禁止、妊娠、出産等を理由とした不利益取扱いの禁止等が定められました。また、平成28年4月に女性活躍推進法が施行され、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられました。それらにより、平成28年の女性労働力率(15 歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、50.3%と前年に比べ、0.7 ポイント上昇しています。しかしながら、今なお就業を希望しながら、働いていない女性は、274万人いると言われています。その主な理由は、出産・育児や介護・看護等ですが、今後の日本の成長に向けて、働く意志のある女性が活躍できる職場環境の整備が重要な課題となっています。今回の講座では、こうしたことを踏まえ、実際に女性が活躍している企業の方から具体的な事例をお話しいただくとともに、弁護士の方に法的観点から女性の就労に関して留意すべき事例等を解説いただくこととしております。人事労務担当者に加えて、興味を持っていただいている多くの方のお申し込みを、お待ちしております。

日   時:平成30年1月17日(火)13:30〜16:30
定   員:80名
参 加 費 :会 員  無 料
       非会員  2,000円
内容及講師 :女性の活躍推進~高島屋の事例〜 
                 島屋友の会代表取締役社長 中野 奈津美 氏
       女性の就労に関して留意すべき事例等
                            弁護士 森井 利和 氏



第1回  ハラスメント 〜判例の動向・行政の動き・改正法・労災認定〜

 パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラとハラスメントは多種あります。今回は、これらのハラスメントについて色々な角度から見ていきます。まず、第1に、注目すべき判例の動向を見ていきます。また、第2に、パワハラについては、「過労死等ゼロ」緊急対策において取り上げられていますので、この点の行政の動きについても触れていきます。さらに、第3に、マタハラ、パタハラについては、平成29年1月に改正法が施行されていますので、この点も取り上げていきます。加えて、第4にハラスメントによりうつ病などの精神疾患が発症した場合、それが労災として認められるかどうかの労災認定の問題が生じますのでこの点についても見ていきます。このように、今回は、多種あるハラスメントを、色々な角度から解説していきたいと思います


日  時:平成29年8月22日(火)13:30〜16:00
定  員:80名
参 加 費 :会 員  無 料
     非会員  2,000円
講  師 :元労働基準監督署長 特定社会保険労務士 森井博子氏



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事例から見た法令研究講座


平成30年度

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