事例から見た法令研究講座

 解雇、労働災害、メンタルヘルス不調など職場の事例に焦点をあて、民事、刑事、行政の観点も絡めて事業主責任や予防対策を取り上げる実践講座です。


受講資格
なし(関心のある方はどなたでも)

講座詳細

第2回 見逃せない労働判例
 
企業における労務管理上その内容を確認しておくべき判例が、最近、続けて出ています。その中でもそのような考えの判例が出ていることを知らないと企業運営のリスクにもなりかねないものもあります。今回は、そういった判例について解説をし、併せて企業における留意点も触れていきます。
具体的には、現在政府もその実現に向けて検討を進めている同一労働同一賃金の問題として注目を浴びた定年後再雇用労働者の賃金格差が問題となった事例(長澤運輸事件、東京地裁平8.5.14)、退職金減額の同意書があったもののそれが同意と認められなかった事例(山梨県民信用組合事件、最2小判平28.2.19)、過労によるうつ病が問題になった事例(東芝うつ病事件、東京高判平28.8.31)、固定残業代をめぐる事例(穂波事件、岐阜地判平27.10.22)、マタハラの問題として注目を浴びた妊娠・出産を理由とした降格が無効と判断された事例(広島中央保険生協事件、広島高平28.8.31)等です。長文にわたる判例もありますが、できるだけ企業が注意すべきポイントに絞って説明していきます。
多くの方のお申し込みを、お待ちしております。

日  時:平成29年1月16日(月)14:00〜16:00
定  員:80名
参 加 費 :会 員  無 料
     非会員  2,000円
講  師 :弁護士 森井利和氏


            


第1回 解雇・退職時トラブル事例への対応
     ~労基法上の問題、労働契約法上の問題等、判例を踏まえて解説します~

 昨年6月に閣議決定されました「日本再興戦略改訂2015」及び「規制改革実施計画」に基づいて昨年10月から厚生労働省において「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が開かれ、そこでは@既に制度化されている雇用終了をめぐる紛争等の多様な個別労働紛争の解決手段がより有効に活用されるための方策、A解雇無効時における金銭救済制度の在り方(解雇ルール)等が検討されております。
「解雇や退職時のトラブル」は、個別労働紛争の相談では、「いじめ・嫌がらせ」次いで多くなっています。
今回は、上記検討会での動向を踏まえて、解雇や退職時トラブルについて、労基法上の問題、労働契約法上の問題、判例ではどのようになっているか等について事例を踏まえて解説していきたいと思います。


日  時:平成28年8月22日(月)13:30〜16:00
定  員:80名
参 加 費 :会 員  無 料
     非会員  2,000円
講  師 :元労働基準監督署長 特定社会保険労務士 森井博子氏


            





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平成28年度

  

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