労働基準法実務講座

 時間外労働に関する協定届や就業規則届をはじめとする届出等の手続を誤りなく行うことは、法令順守の出発点です。
昨年度に引き続き、本年度もほぼ同内容、同講師により、どのような場面で、どのような手続を、どのようにすればよいのかをマスターします。なぜ、その手続きが必要なのか又は必要ないのか、労働基準監督署が重視するポイントは何かといった点を法的に理解できます。
 また、平成25年4月からは障害者の法定雇用率が引き上げられていますが、障害者の雇用確保に伴い、法定最低賃金の減額特例許可手続きが必要となるケースも想定されますので、この対応についても詳しく説明いたします。さらに、高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例の適用を受けようとする場合の認定申請についても触れる予定です。
講師は実務に精通した元労働基準監督官で、事例を踏まえてわかりやすく解説しますので、会社の担当者の方、是非この機会に受講されることをお勧めします。

講習詳細

時 間:9時30分から16時30分まで
定 員:80名
受 講 料:会員  2,500円
      会員外 4,500円
テキスト代:2,500円
*表示されている金額は全て税込価格となります。
使用テキスト:元監督官が教える労働基準法・最低賃金法の申請・届出一切(日本法令刊)
       (内容)許認可、届出等について、すべての事項についてどのようなときに、いつまでに、どのようにして提
          出するかを解説しています。記載例付き。昨年改正された障害者雇用促進法により、障害者雇用を進
          めるに当たり、最低賃金特例減額許可申請を行うなど、必要な手続が網羅されています。
 * テキストを既にお持ちの方は受講料のみお支払いください。
講 師:町田安全衛生リサーチ 代表 労働衛生コンサルタント 村木宏吉 氏ほか



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