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今年度開催の講習・セミナー

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・「日程別講習一覧」はコチラから
・申込書がダウンロードできるものは、どなたでもご参加できます。お気軽にお申し込みください。
・また、東京都内であれば「出張委託講習」等も承っております。お気軽にお問合せ下さい。→コチラから

 登録技能講習・登録講習  特別教育・法定教育
石綿作業主任者技能講習 酸素欠乏・硫化水素危険作業にかかる特別教育
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習 安全管理者選任時研修
有機溶剤作業主任者技能講習 職長・安全衛生責任者教育
安全衛生推進者養成講習 リスクアセスメント担当者(製造業等)研修
衛生推進者養成講習  

その他安全衛生労務等
衛生管理者試験受験準備講習 実務講座シリーズ(中級者向け)
心とからだの健康講座 無料    厚生年金・国民年金及び社会保険実務講座
すぐに役立ちます実戦向き労務管理講座   労働基準法等実務講座
セカンドライフサポートセミナー 支部共催セミナー
事例から見た法令研究講座   ベーシックセミナー2016 無料
労働契約等解説セミナー 無料    プレミアムセミナー2016
新たに選任された衛生管理者のためのセミナー  
総括安全衛生管理者講習  
中央健康推進大会 無料  

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厚生労働省・東京労働局・中央労働基準監督署からのお知らせ 


・すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額および発効予定年月日は別紙のとおりです。 これは、7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、地方最低賃金審議会で改定額を調査・審議した結果を取りまとめたものです。 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。 詳細はコチラから

 *東京最低賃金総合支援センターでは、経営資源が不足しがちな中小企業・小規模事業者の皆様に、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図ることを目的として、経営管理や労務管理などの専門家による無料相談等のワン・ストップサービスを提供しています。 電話によるご相談は、月~金曜日(祝祭日、12月29日~1月3日を除く)、午前9時から午後5時まで受け付けています。 メールによるご相談も受け付けています。

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