ご案内
法施行に伴い緊急開催決定
「2月28日 除染等業務にかかる特別教育」
放射性物質の除染を進める「放射性物質汚染対処特措法」の全面施行(1月1日)に伴い、除染電離放射線障害防止規則が制定・施行されました。汚染状況重点地域等において除染作業を行う場合は、事業者が特別教育を実施しなければなりません。
(詳細はこちらから)
平成24年度の講習日程が決定しました
詳細はこちらをご覧ください。
《「衛生管理体制」について見直しませんか?》
労働者一人一人の衛生管理が職場全体の衛生水準の向上につながります。
常時雇用する労働者が50人以上の事業場には「衛生管理者」10人以上50人未満の事業場には「安全衛生推進者」又は「衛生推進者」の選任が労働安全衛生法で義務付けられています。
厚生労働省の発表で、セクハラの労災認定基準が見直されることとなりました。
専門家をお呼びしてセクハラの現状と予防、ロールプレイング、新労災認定基準について講義していただく予定です。
講習会・セミナーご案内
安全関係安全管理者選任時研修
安全衛生推進者養成講習 職長・安全衛生責任者教育 リスクアセスメント担当者養成講座 機械災害予防セミナー(無料) 除染等業務にかかる特別教育 雇入れ時の安全衛生教育 総括安全管理者講習 中央安全推進大会 職長のためのリスクアセスメント教育 フォークリフト運転技能講習 事例からみた法令研究講座(無料) |
労働衛生関係衛生推進者養成講習
衛生管理者試験受験準備講習 酸欠・硫化水素危険作業主任者技能講習 酸素欠乏危険作業にかかる特別教育 有機溶剤作業主任者技能講習 低圧電気取扱特別教育 心とからだの健康講座(無料) 中央安全衛生推進大会 第二種衛生管理者能力向上教育 石綿作業主任者技能講習 石綿使用建築物解体業務の特別教育 |
労務管理関係
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その他セミナー
労働情報相談センター主催セミナー(1/16更新) |
TOPIC
2012/01/27 基礎年金減額対象、年収600万円以上に拡大も 一体改革で厚労省部会
2012/01/27 二審も過労死認めず=糖尿病合併症の時事通信記者−東京高裁
2012/01/24 精神疾患の教員ら398人休職
2012/01/23 平成23年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ
2012/01/23 過労死、法律で防げ 遺族ら制定求め署名集め
2012/01/23 派遣社員の賃金やや増加 10年度、厚労省調べ
2012/01/19 平成24年度厚生労働行政モニター募集
2012/01/19 解雇禁止求め仮処分申請=「朝日ニュースター」社員−東京地裁
2012/01/19 「パワハラあった」労災逆転裁決…JR職員自殺
2012/01/16 うどんチェーン「丸亀製麺」、全店をパート店長に
2012/01/16 競合他社への転職禁止は無効=アリコに退職金支払い命令−東京地裁
2012/01/13 時給630円、最低賃金不払い容疑で書類送検
2012/01/12 平成23年賃金構造基本統計調査結果(都道府県別速報)の概況
2012/01/12 賃金格差、月15万円超に拡大=都道府県別−厚労省調査
2012/01/11 精神疾患労災認定、審査迅速化へ新基準 「厳し過ぎる」と疑問の声も
2012/01/10 無視もパワハラです 厚労省WG、防止狙い報告書案
2012/01/10 65歳まで雇用 一律義務付けには疑問が残る(読売社説より)
2012/01/05 コナミ子会社、二審も敗訴=「育休取得で降格は違法」−東京高裁
2012/01/05 総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査 大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機
2011/12/27 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定〜うつ病など精神障害の認定基準が分かりやすくなります〜
2011/12/27 パート5年超で期限なし雇用に 労政審報告、法改正へ
2011/12/27 報知新聞社員の過労死認めず=「過重労働と言えない」−大阪地裁
2011/12/27 65歳までの再雇用義務付け、厚労省が報告案
2011/12/22
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及びガイドライン制定
2011/12/22 “65歳再雇用”の義務化は必要か
2011/12/22 雇用保険料率1.0%に引き下げ
2011/12/21 平成24年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募します
2011/12/20 法令一覧(2011年11月公布分)
2011/12/20 不当労働行為で復職命令/島根県労働委員会
2011/12/20 うつ病自殺で労災認定/旧ジェイフォン社員
2011/12/20 冬の電力抑制に取り組む事業主の皆様へ
2011/12/19 平成24年度厚生労働行政モニターの募集について
2011/12/15 雇用保険料率引き下げへ 12年度、1・0%に
2011/12/15 65歳まで再雇用義務化 希望者対象に厚労省方針
2011/12/14 「女性は一般職」は性差別、勤務先の会社を提訴
2011/12/13 <音楽之友社>退職金廃止で労基署勧告従わず労組と法廷闘争
2011/12/12 「非正規社員定年制は違法」=郵便事業会社を提訴−東京地裁
2011/12/09 短時間勤務制度利用者の女性、7割が「育児と仕事の両立に満足」
2011/12/08 派遣法改正案が可決=衆院厚労委−今国会の成立は微妙
2011/12/08 「必要なく、差別的」作業指示、不当労働行為に該当/中労委
2011/12/06 職場復帰 勝ち取った 千葉 会社側と和解 ソーラーシリコンテクノロジー労働者
2011/12/05 労安衛生法改正案を閣議決定
(労働安全衛生法の一部を改正する法律案H23.12.2提出/厚労省)
2011/12/05 HTSの不当労働行為認定/中労委
2011/12/05 定年退職者再雇用制度の廃止は不利益取扱いに当たらず/中労委
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